創業46年 福岡県大野城市で信頼と実績No.1 社会保険・労働保険の手続代行・就業規則作成 おまかせ下さい!
社会保険労務士法人 筒井社労士事務所
「労災保険の特別加入制度」
～事業主や家族従事者の方も労災保険に加入できる制度です！～
労働保険に関する事務を『労働保険事務組合』に委託することで、本来労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるようになります。その他、保険料の分割納付や上乗せ労災（労保連労働災害共済）への加入等の特典があります。
この制度は、大企業と異なり、社内に専門の担当者を置くことが比較的難しい中小企業（※）などの事務負担を軽減するために設けられたもので、適切な労働保険事務の処理や、本来社長・役員が加入することができない労災保険に特別に加入できる『特別加入』の取扱いを行っています。
「人事・労務管理相談」
～社外アドバイザーとして、ぜひご活用ください！～
最近は権利意識の高まりや就業環境の変化により、労務トラブルが増加・複雑化しています。トラブルが多発するような職場では、従業員のモラルやモチベーションは下がってしまいますし、企業活動の低迷にも繋がります。
当事務所では、人事制度にいたる難解な労務相談から労働トラブルの対処まで、幅広く対応しています。
経営者、人事担当者のみなさま。以下のようなお悩みはございませんか？
・労務問題は突然起こるが、うまく処理できるか不安だ
・これまでは自己流で処理してきたが、問題はなかったのか、話を聞いてもらいたい
・従業員からの労務に関する問い合わせへの対応が、法に則しているのか心配だ
・社長のトップダウンでトラブル処理することが多く、判断に落ち度がないよう公平な立場からの意見を聞きたい
・労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所には直接質問しづらい
・セミナーなどで勉強しても、実務上の細かいところまではわからないので相談したい
・人事労務問題について、そもそも調べるほどの時間がない
以上のような悩みは、経営者や人事担当者であれば多少なりとも抱えた経験があるかと思います。日常的に発生するような悩ましい問題に対して、気軽に本音で相談できるところがあるだけで、精神的にも随分気が楽になることでしょう。
就業規則の重要性のところでも触れましたが、昨今の雇用環境は急激に変化しており、従業員の権利意識もこれまでになく高まっています。経営者は今までの意識のままではいられない状況にあるのです。
人を雇う限り、労務に関する何らかの悩みはおもちではないでしょうか？労務問題はある日突然に起こります。問題がおこってからあわてて相談相手を探すのでは、大変な労力を要します。
もちろん、日頃からトラブルをおこさないような労務管理対策、そして不運にしてトラブルが起こってしまった場合に、いかにして問題を複雑にさせることなく迅速に対応するかはとても重要なことでしょう。しかし、労務管理は「人」に関する問題である以上、必ずしも教科書通りの対応が通用するとは限りません。幅広い労働関係諸法令の知識を総動員して、個別に対応せざるを得ない局面が多々あるのです。場合によっては、労務トラブルは企業の存続を揺るがしかねない大問題に発展してしまうこともありえます。
当事務所にお任せいただければ、お客様独自の、複雑かつ難解な人事労務問題も解決に導きます。さらに、解決策の提示のみではなく、必要な実務、手続もサポートまでいたします。
基本的には、経営者様、人事担当者様が気軽に相談いただけるよう、当事務所では顧問契約をご用意しています。親身に企業の立場を考えて回答致しますので、お気軽にご相談ください。
「助成金申請」
～受給可能な助成金（ごほうび）を見逃してはいませんか？～
厚生労働省関係の助成金は、雇用保険の適用事業所となっている会社の場合、受給できる可能性があります。しかし、助成金の種類は多く、受給条件もそれぞれ違うので、どの助成金が受給対象なのか見極めて申請することは時間と労力が必要となります。
当事務所では、ご相談頂いた企業様の実情をよくお伺いし、無理なく申請・受給できる助成金があるかどうかを診断した上で申請手続きのサポートをさせていただきます。
助成金の数は多く、受給条件もそれぞれ違いますので、通常業務をこなしつつどの助成金が受給対象なのか見極めて申請することは、企業にとって大きな負担となります。当事務所では、企業の担当者様の負担を軽減して受給可能な助成金を適格に判断し、適切なアドバイスを行うとともに、助成金の申請代行をお受けいたします。
■助成金って何？
雇用保険に加入している会社が、高齢者を雇用したり、社員教育を行うなど職場改善・福利厚生の充実を図り、一定条件を満たした時に受け取ることができるものです。
■どんな場合に助成金がもらえるの？
主なものとして、新規事業進出、従業員雇用、労働条件改善、従業員教育などを実施するときが対象になります。その多くは、その時の雇用情勢を反映したものになります。
■助成金の原資はどこからくるの？
厚生労働省が管轄する助成金は、事業主様が納めている雇用保険料の一部からまかなわれています。つまり、労働保険料の納付の際、助成金に充てられるお金も納めているのです。
「給与計算業務」
～難解な給与計算業務はアウトソーシング（外部委託）で安心です！～
給与計算業務は、労働基準法をはじめとする各種法令の知識が必要不可欠であり、従業員の生活に直結する非常に重要な業務であるにも関わらず、法改正も多く大変負担になるものです。もし間違えを起こしてしまうと、従業員から会社に対して不信感を持たれることも考えられます。
給与情報の漏えいや担当事務員の急な退職等、社内で処理するにはリスクや負担が大きい給与計算業務は、当事務所にお任せ下さい。
しかし、給与計算に関連する法律は、
労働基準法
雇用保険法
健康保険法
厚生年金保険法
所得税法 等・・・
と非常に数多くあり、これらの法律は頻繁に改正が行われますので、常に最新の情報に気を配らなければなりません。
「就業規則その他諸規程の作成・変更」
～就業規則は会社の「ルールブック」です！～
職場環境においては、経営者と労働者が共に納得した「働く上でのルール」が必要です。そのためには『企業側が労働者に求める義務』についても明確にしておくことが求められます。
当事務所は、就業規則の作成について、お客様のご要望を最大限にお聞きし、また社労士としての知識と経験を踏まえ適切なアドバイスを行い、お客様と一緒に企業のルールである就業規則の整備をご提案させていただきます。
就業規則は、労働者が10名以上の事業場に作成と労働基準監督署への届出が義務付けられているもので、会社で働く社員の労働条件や守るべき服務規律などといったルールを定めた、いわゆる『会社のルールブック』です。しかし、中小企業の現実として、本来の就業規則としての機能を果たしていない状況があります。
就業規則の本来の機能とは、一体どのようなものなのでしょう？
「労働保険・社会保険事務手続代行」
近年は法律改正が頻繁に行われ、労働保険・社会保険の手続きはますます複雑化しています。確実に行わなければ会社や従業員が思わぬ損失を被ってしまうことや、知らず知らずのうちに法令に違反してしまうことも考えられます。
当事務所では、会社にも従業員にも『安心』して仕事に集中できるよう、最新の法令に則り迅速・確実に事務処理を行います。
労働保険・社会保険の手続には、会社と社員の様々なシーンに応じて非常にたくさんの種類があり、関連する法律は約50種類もあります。提出書類には、提出が法律で義務付けられているものから、もらう権利があるにもかかわらず請求をしないともらえない給付金まで様々です。