労働基準法は元々、戦前から存在する工場法が元となっています。
当時の日本の産業構造は農林水産業・製造業であり70％ほどを占めており、サービス業等の割合は30％ほどでした。しかし、現在はその構造は逆転し、現在ではサービス業等の割合が70％を占めています。労働基準法も改正にて対応しているものの、急激な時代の移り変わりについていけていないため、無理があるのも事実かと思われます。
それぞれの会社に適した労務管理を行うには、法律を押し付けるのではなく、業種ごとの特徴を我々専門家が理解し、業種ごとにあった予防法務を社会保険労務士が行うことで、年々増える労働問題の解決の糸口になると信じております。
また、近年都市部では情報漏えいの問題やコスト削減の一環として、上場企業においても労働・社会保険手続きや給与計算等のアウトソーシング化も増えつつあります。
我々は専門家として、企業の永続化のサポートを行うために、固定観念に捉われず、企業規模や業種に対して柔軟な理解を示し、最善の対応に努めてまいります。