社会・労働保険の手続きと並んで、人事・労務管理に関する企業からの相談に応じる。法人概要の事業内容に挙げられている。

民間企業だけでなく自治体や独立行政法人からも、職員の社会・労働保険の手続きや給与計算などの事務を受託し、職員の業務負担を減らす。

雇用状況や予定している取り組みを聞き取り、使える可能性のある助成金・補助金を確認したうえで、要件の確認や申請書類の作成・提出を支援する。グループの行政書士法人と連携して対応する。

M&Aや事業分割で発生する労働・社会保険の手続きについて、会社単位の届出から従業員の転勤届まで内容を整理し、事務を代わりに行う。

健康保険の被扶養者の資格確認(検認)について、従業員への案内や問い合わせ対応、提出書類の回収・チェック、健康保険組合とのやり取りまでをまとめて代行する。

事業所や店舗ごとに必要になる36協定や就業規則の届出について、書類の配布・回収から内容の確認、労働基準監督署への提出までを手続きが発生したときだけスポットで請け負う。

入退社や扶養異動、算定基礎届・月額変更届、年度更新、産休・育休や労災の手続きなどを、企業の規模や業務フローに合わせて継続的に引き受ける。従業員の多い企業や複数拠点の運用にも対応し、給与計算会社やHRシステムとの連携も相談できる。