会社の方針に合った賃金体系や人事評価の仕組み、退職金制度を設計したり見直したりする。経営労務監査や働き方改革の取り組みも支援する。

労使間のトラブルを未然に防ぐための助言を行い、起きた紛争については特定社労士としてADRの代理を務める。弁護士と連携した補佐人としての対応も行う。

公的年金をいつ、どのように受け取れるかといった相談に応じ、年金を受け取るための請求手続きを支援する。

併設の労働保険事務組合を通じて、本来は対象外の経営者・役員や建設業・運送業などの一人親方が労災保険に加入できるよう手続きする。

雇用や職場環境の改善に関する助成金・奨励金について、受給に向けた申請書類の作成や提出を代行する。

労働時間や賃金、服務規律など職場のルールを就業規則として整え、法改正や会社の実情に合わせて見直す。

毎月の給与計算を引き受け、社会保険料などの控除を含めた計算事務を代行して社内の負担を減らす。

労働保険・社会保険の各種届出や申請を会社に代わって行う。行政機関による調査の際の立会いにも対応する。