業種や規模、今後の人事計画を聞き取り、使える可能性のある助成金を洗い出して提案する。受給に必要な帳簿などの労務整備から申請までを支援する。

雇用・解雇・休職復職などの相談、労務監査、法改正セミナーや社内研修を行う。労使紛争では特定社労士が労働局のあっせんなど裁判外の手続きで代理を務める。

現行の退職金制度を診断して積立方法を検討し、ポイント制などの新しい制度を提案。導入した場合の影響をシミュレーションしながら改定を支援する。

会社の実情と法律に合った就業規則を作り、賃金規程や育児介護休業規程などの関連規程も整えて労働基準監督署に届け出る。作成後の法改正への対応もフォローする。

経営幹部や社員も参加するワークショップ形式で人事評価の仕組みをつくる。社員構成や賃金分布の分析をもとに、基本給や手当の体系の見直しも提案する。

勤怠や変更情報をもとに毎月の給与・賞与を計算し、明細や振込データを作成する。年末調整や住民税額の更新、勤怠集計、有給休暇の管理まで含めて対応する。

健康保険・厚生年金の加入や喪失、標準報酬の見直し、賞与支払時の届出、出産・育休や休職時の給付などの手続きを引き受ける。行政機関の調査への立会いも行う。

入退社に伴う雇用保険の届出や年度更新、育児休業給付・高年齢雇用継続給付、労災の申請などを代行する。グループの労働保険事務組合を通じて、事業主や一人親方の労災特別加入にも対応する。