職種別・職務別の賃金体系を設計します。

定年退職までの基本給を5段階評価別にシミュレーションしてグラフ化します。
様々な職種に合わせて職務給制度を導入します。

評価は5段階に分け、それ応じた昇給率を設計します。

どう頑張れば賃金が上がるのか見える化することで従業員のモチベーションアップに繋げ、結果として会社の業績アップに貢献します。

現状の賃金原資を基に設計するため、会社は人件費を上げることなく新たな評価制度を導入することができ、従業員にとっても給与の内訳が変わるだけで、現状の手取り額はそのままに新たな評価制度がスタートするため導入がスムーズです。

■ＡＤＲとは
不当解雇、残業代や賃金の未払、不当な降格・降級・減給、セクハラ・パワハラetc...
近年ではインターネットの普及により、労働法に関する情報を手軽に調べることができる時代となりました。
従業員が感じたちょっとした違和感・不公平感から、「これは労働基準法違反ではないか」と労基署へ駆け込み、
最悪の場合裁判で決着を着ける・・・といったことが頻繁に起こりえる時代となりました。
しかし、もし万一裁判を起こすとなった場合、労使双方にとってそれに要する「時間」や「費用」は膨大なものとなり
仮に決着が着いたとしても、その頃には双方が身体的・精神的・金銭的に疲弊しきっているといった事態になりかねません。
そこで、裁判外紛争解決手続（ADR）を活用することが最善かつ最短の近道になるケースが多々あります。
もし労使間でトラブルに発展した場合は、いちど落ち着いてこのような制度があることを思い出してみてください。
弊所には、ADRを行える「特定社会保険労務士」がおりますので、上記のようなお困りごとの際や労務に関するお悩み事があればお気軽にご相談ください。

■給与計算から派生する各種手続きもお任せ下さい。
毎年、届出が必要となってくる年度更新、算定基礎届、従業員の給料が上がった場合の月額変更届などなど、給与計算と一口に言っても従業員に渡す給与明細以外にも沢山の関連する手続きが発生します。
労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金に関連する各種手続きの作成から届出までの全てを一貫してお任せいただけます

■就業規則の作成
どのような業種の会社であれ、ビジネスを行うにあたっては、取引先との間で商品や材料の仕入れ価格や、数量、納期などについて日常的に様々な「契約」を行っているものと思います。取引に際しての約束事や、約束が守られなかった場合のペナルティーなど細かく取り決めて「契約書」という形の書面として取り交わしておくことにより、「トラブルを未然に防止」し、お互いに安心して業務を行うことができます。 人を雇うことも同様にトラブル防止のための「契約内容を示した書類＝契約書」が不可欠であり、これにあたるのが「雇用契約書」や「就業規則」ということになります。

■就業規則の改正・諸規程の作成
労働関連法規（労働基準法・労働契約法・労働組合法・高年齢者雇用安定法・育児介護休業法・最低賃金法等）は多岐に渡ります。これらの法律は改正が頻繁に行われ、常に最新の法律を遵守しつつ会社独自のルールを保っておくにはかなりの労力が必要となります。
弊所では貴社の就業規則が現状の法令に則った内容となっているか診断し、改定のアドバイスを致します。

一般的に労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」、社会保険とは「健康保険」や「厚生年金保険」のことを指します。
これらの保険には、状況に応じた様々な給付金制度があり、保険料の納付申請含め煩雑な手続きが必要です。
弊所ではこれらの各種手続きを貴社に代わって行います。


■労災保険
業務中や通勤途上に事故が起き被災したときは、保険事故として労災保険から各種給付金が支給されます。
業務災害については、労働基準法により使用者にその補償責任が課されていますが、労災保険は、この使用者責任を保険の方法によって肩代わりするものです。
したがって、保険料は使用者だけの負担とされる点が特徴です。

■雇用保険
従業員が離職した後は、失業給付が本人に支給される場合があります。再就職先を探すまで失業給付で生活費を補填したいと考える方が多くいることもあり、入社・退社に合わせた雇用保険関連の迅速な手続が必要となります。
他に従業員が育児休業を取得している間の生活費を賄う「育児休業給付」や、定年退職後の再雇用時に低下する賃金を補う「高年齢雇用継続給付」など様々な給付金があります。

■健康保険
医療保険の中心的な制度です。病気・ケガ・死亡や出産に至るまで保険給付を行うことによって生活の安定を図ることを目的としています。
一般的な正規従業員はもとより、労働契約の内容に応じて契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態にとらわれず加入義務が生じてきますが、配偶者や扶養親族は「被扶養者」として保険料が免除になるケースがあります。健康保険
医療保険の中心的な制度です。病気・ケガ・死亡や出産に至るまで保険給付を行うことによって生活の安定を図ることを目的としています。
一般的な正規従業員はもとより、労働契約の内容に応じて契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態にとらわれず加入義務が生じてきますが、配偶者や扶養親族は「被扶養者」として保険料が免除になるケースがあります。

■労働・社会保険の手続き
労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。また、これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。

労働社会保険関連の書類作成には、思った以上に時間を費やしてしまいます。社労士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。 また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要です。申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。

社労士は労働社会保険の複雑・多岐にわたる諸手続を、皆さまに代わって円滑かつ的確に行います。

■就業規則の改正、各種規程作成
私たち社労士は、企業経営の3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒト」が最も大切であり、「ヒトを大切にする経営」が労働者がいきいきと働ける環境をつくり、生産性の高い職場、さらに好業績の企業をつくるものと考えます。

「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、従業員の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。

■労働保険事務組合
労働保険事務組合とは事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。
弊所は上記認可を受けており、労災保険の特別加入制度や労働保険料の分割納付制度のご案内も致しております。

■助成金申請
厚生労働省管轄の助成金制度は、雇用の安定や失業の予防、労働者の能力開発、そして労働環境の改善等をバックアップしていく事業主向けの雇用関係助成金制度です。
「どんな時に助成金を受けることができるのかな？」と、ちょっと興味を持っていただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

■給与計算
給与計算は毎月の固定業務でありながら、その業務に関連する法律は多岐に渡ります。残業や休日出勤の計算、有休管理が煩雑だ、社会保険料の計算が面倒・・・、給与計算に時間が取られて本業に集中できない、担当者が急に退職してしまった等お悩みでしたら一度ご相談ください。