ペットショップやトリミングサロン、ペットホテル、動物園の入口やホームページには、「第一種動物取扱業」という見出しで、登録番号・登録年月日・有効期間の末日・動物取扱責任者などを並べた表示がある。これは動物の愛護及び管理に関する法律 (動物愛護管理法) にもとづく登録の表示である。ここでは、第一種動物取扱業がどういう制度で、登録表示の各項目が何を意味するかを、法令と環境省・自治体の公式ページをもとにまとめる。

動物愛護管理法と第一種動物取扱業

動物愛護管理法は、動物の虐待や遺棄を防ぎ、動物を適正に扱うことを定めるとともに、動物による人への危害や生活環境への支障を防ぎ、人と動物が共生する社会をつくることを目的とした法律である (第1条)。

この法律で、動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示などを業として行うことを「第一種動物取扱業」といい、営もうとする者は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事 (政令指定都市では市長) の登録を受けなければならない (第10条第1項)。環境省の説明では、営利を目的として行う場合が対象で、代理販売やペットシッター、出張訓練のように動物や飼養施設を持たない営業も含まれる。

対象になる動物は哺乳類・鳥類・爬虫類で、畜産農業に使うものや試験研究用のものなどは除かれる (第10条第1項)。

なお、第一種動物取扱業に当たらない者が、飼養施設を設けて一定数以上の動物の譲渡し・保管・展示などを行う場合は「第二種動物取扱業」と呼ばれ、登録ではなく届出の制度になっている (第24条の2の2)。

7 つの種別

第一種動物取扱業は、取り扱いの内容で次の 7 つの種別に分かれる (第10条第1項、施行令第1条)。環境省のページにある業の内容と例は次のとおりである。

種別業の内容例
販売動物の小売・卸売と、そのための繁殖・輸出入 (取次ぎ・代理を含む)ペットショップ、販売目的の繁殖を行う業者
保管顧客の動物を預かるペットホテル、美容業者 (動物を預かる場合)、ペットシッター
貸出し愛玩・撮影・繁殖などのために動物を貸し出すペットレンタル業者、撮影用の動物の派遣業者
訓練顧客の動物を預かって訓練する訓練・調教業者、出張訓練業者
展示動物を見せる (触れ合いの提供を含む)動物園、水族館、移動動物園、乗馬施設
競りあっせん会場を設けて動物の売買を競りの方法であっせんする動物のオークション
譲受飼養有償で動物を譲り受けて飼養する老犬・老猫ホーム

トリミングサロンのように動物を預かって手入れをする美容業者は、「保管」に当たる。登録は事業所ごと・種別ごとに受けるので、1 つの店で販売とペットホテルの両方を営むなら、販売と保管の 2 つの登録が要る。

登録表示に書く項目

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲げなければならない (第18条)。施行規則は、標識を顧客の出入口から見やすい位置に掲げることと、次の 6 項目を書くことを定めている (施行規則第7条)。

項目意味
氏名または名称登録を受けた個人の氏名、または法人の名称
事業所の名称・所在地登録した事業所 (店舗・施設)
第一種動物取扱業の種別販売・保管などのうち、登録を受けた種別
登録番号自治体が付けた番号。種別ごとに別の番号になる
登録の年月日・有効期間の末日登録した日と、登録の効力が続く最後の日
動物取扱責任者の氏名事業所ごとに置く責任者

登録番号の形は自治体によって違う。東京都の例では「〇〇東京都販第012345号」「〇〇東京都保第012345号」のように、番号の中に種別を示す字が入っている。

ホームページや広告での表示

ホームページを含む広告にも、同じ項目を載せることが決まっている。管理の方法の基準を定めた省令は、第一種動物取扱業の広告に、氏名または名称、事業所の名称・所在地、種別、登録番号、登録年月日と有効期間の末日、動物取扱責任者の氏名を掲載することを求めている (基準省令第2条)。ペットショップやトリミングサロンのホームページに登録表示があるのはこのためだ。

動物取扱責任者

第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、十分な技術的能力と専門的な知識経験を持つ者から動物取扱責任者を選ばなければならない (第22条第1項)。要件は、獣医師または愛玩動物看護師の免許を持つこと、あるいは半年以上の実務経験などに加えて、教育機関の卒業や団体の試験による証明があることなどである (施行規則第9条)。動物取扱責任者には、都道府県知事などが行う研修を受けさせる義務もある (第22条第3項)。

有効期間と更新

登録は 5 年ごとに更新を受けなければ、期間が過ぎた時点で効力を失う (第13条第1項)。登録表示の「有効期間の末日」は、この 5 年の期間が終わる日である。

更新を受けると、新しい有効期間は前の有効期間が終わった日の翌日から数える (第13条第4項)。そのため、登録年月日が何年も前の日付でも、更新を続けていれば有効期間の末日は先の日付になる。表示を見るときは、登録年月日ではなく有効期間の末日を見ればよい。

有効期間の末日が過ぎたままの表示が意味しうることは、いくつかある。

  • 更新を受けずに登録が失効している
  • 更新は済んでいるが、店舗やホームページの表示を書き換えていない
  • 期間内に更新を申請し、まだ処分が出ていない。この場合、処分が出るまでは前の登録が効力を持つ (第13条第3項)

表示だけではどれに当たるかは分からないため、確かめるには、登録した自治体の登録簿を見るか、自治体に問い合わせることになる。

登録しているのは都道府県・政令市など

登録の申請先は、事業所の所在地の都道府県知事、政令指定都市ではその市長である (第10条第1項)。実際の窓口は、自治体の動物愛護センターや保健所などの動物愛護管理の担当部局になっている。

自治体は、登録した事業者の氏名または名称、事業所、動物取扱責任者、主として取り扱う動物の種類と数、登録年月日、登録番号を「第一種動物取扱業者登録簿」に載せ (第11条第1項)、一般の閲覧に供さなければならない (第15条)。登録簿を自治体のホームページで公開しているところもあり、たとえば埼玉県は県のホームページで登録簿を公開している。

タウンデータでの扱い

タウンデータでは、ペットショップとトリミングサロンについて、公式サイトの第一種動物取扱業の登録表示を確かめている。有効期間の末日が過ぎたまま更新されていない施設は、上のとおり登録が続いているかを表示から確かめられないため、掲載していない。動物園・水族館・植物園は例外として、登録表示が期限切れのままでも掲載している。