登録博物館・指定施設とは — 博物館法の区分と2023年の改正

美術館や博物館を調べていると、「登録博物館」「指定施設」「博物館相当施設」「博物館類似施設」といった言葉に出会う。どれも「博物館」と呼ばれる施設だが、博物館法の上での位置づけが違う。ここでは、この区別がどういう制度にもとづくものかを、博物館法と文化庁の公式ページをもとにまとめる。

博物館法の「博物館」

博物館法は、社会教育法と文化芸術基本法の精神にもとづいて、博物館の設置と運営について定め、国民の教育・学術・文化の発展に役立てることを目的とした法律である (第1条)。

この法律でいう「博物館」は、歴史・芸術・民俗・産業・自然科学などの資料を集め、保管し、展示して一般の利用に供し、あわせて資料の調査研究を行う機関のうち、登録を受けたものをいう (第2条第1項)。保管には「育成」も含まれるため、美術館や歴史博物館だけでなく、動物園・水族館・植物園も博物館になりうる。実際、文化庁が公開している全国の登録博物館・指定施設のリストには、動物園・水族館・植物園も含まれている。

博物館の事業として、法律は資料の収集・保管・展示、調査研究、案内書や図録の作成、講演会の開催などを挙げており、2023 年の改正で資料のデジタルアーカイブの作成・公開も加わった (第3条第1項)。

登録博物館・指定施設・類似施設の違い

博物館と呼ばれる施設は、博物館法の上で次の 3 つに分かれる。

博物館法で「博物館」と呼ぶのは登録博物館だけで、指定施設はそれに相当する施設、類似施設は法律の外にある施設という関係になる。類似施設だからといって活動が劣るという意味ではなく、登録や指定を受けていないということである。

登録の要件

登録の審査では、次のすべてに当てはまることが求められる (第13条第1項)。

• 設置者が、地方公共団体・地方独立行政法人、または博物館を運営する経済的基礎などの要件を満たす法人であること (国と独立行政法人は除く)
• 資料の収集・保管・展示・調査研究の体制が、教育委員会の定める基準に合うこと
• 学芸員その他の職員の配置が、教育委員会の定める基準に合うこと
• 施設と設備が、教育委員会の定める基準に合うこと
• 1 年を通じて 150 日以上開館すること

教育委員会は、登録をするときに博物館について学識経験のある者の意見を聴かなければならない (第13条第3項)。登録した博物館は博物館登録原簿に記載され、その内容はインターネットなどで公表される (第14条)。

指定施設には、文化庁の資料によれば、学芸員に相当する職員を置くことや年間 100 日以上開館することなどの基準がある。

2023 年の改正で変わったこと

博物館法は 2022 年に改正され、2023 年 4 月 1 日から新しい登録制度に移った。文化庁の説明によれば、主な変更点は次のとおりである。

• 設置者の限定をなくした: これまで登録できる博物館の設置者は地方公共団体や財団法人、宗教法人などに限られていたが、国と独立行政法人を除くあらゆる法人の博物館が登録を受けられるようになった。株式会社や学校法人、NPO 法人の博物館も登録できる
• 審査の基準を見直した: これまでは学芸員がいるか、資料や建物があるか、開館日数が 150 日以上かといった外形的な要件だけを見ていたが、資料を扱う体制や職員の配置など、活動の実質も確かめるようになった
• 定期的な報告を始めた: 登録博物館は、運営の状況を定期的に教育委員会へ報告することになった (第16条)
• 「博物館相当施設」を「指定施設」に改めた: 旧法第29条の博物館相当施設は、新法第31条の指定施設になった。国と独立行政法人が設置する施設は文部科学大臣が、それ以外の施設は所在地の都道府県・政令指定都市の教育委員会が指定する

改正前に登録を受けていた博物館は、施行日から 5 年間 (2028 年 3 月 31 日まで) は新しい法律の登録を受けたものとみなされる (改正法附則第2条第4項)。この間に新しい基準で登録を受け直す必要があり、各地の教育委員会が順に再登録を進めている。改正前に博物館相当施設の指定を受けていた施設は、新法の指定施設とみなされる (同第6項)。

登録・指定をするのは誰か

登録をするのは、博物館の所在地の都道府県教育委員会である。政令指定都市にある博物館 (都道府県立を除く) は、その市の教育委員会が登録する (第11条)。指定施設は、国・独立行政法人の施設は文部科学大臣、それ以外は都道府県または政令指定都市の教育委員会が指定する (第31条第1項)。なお、2019 年の法改正で、公立博物館に関する事務を教育委員会から首長 (知事・市長) の部局に移すことができるようになったため、登録の窓口が知事部局の文化担当課になっている自治体もある。

登録・指定の状況は公表されることになっていて (第14条第2項・第31条第3項)、各都道府県のホームページに登録博物館・指定施設の一覧が載っている。全国の一覧は、文化庁の博物館総合サイト「全国の博物館」で見られる。

登録の数

文部科学省の令和 6 年度社会教育調査 (2024 年 10 月現在) では、登録博物館が 972 館、指定施設が 374 館、博物館類似施設が 4,426 館で、合わせて 5,772 館である。

文化庁の「全国の博物館」のリスト (2026 年 10 月 30 日版) には、登録博物館 1,095 館、指定施設 386 館が載っている。改正後の登録や再登録が進むにつれて、この数は変わっていく。

タウンデータでの扱い

タウンデータの美術館/博物館は、文化庁のリストにある登録博物館と指定施設を全国で網羅することを目標にしている。登録や指定を受けていない類似施設は、全国網羅の範囲には入れていない。リストのうち動物園・水族館・植物園は、美術館/博物館とは分けて動物園・水族館・植物園に掲載している。