中古品の買取店やリサイクルショップ、中古バイク・中古自転車の販売店、古書店などの店先やホームページには、「〇〇県公安委員会許可 第〇〇〇〇号」という表示がある。これは古物営業法にもとづく古物商許可の番号である。ここでは、古物商許可がどういう制度で、許可番号の表示が何を意味するかを、法令と警察の公式ページをもとにまとめる。

古物営業法と「古物」の範囲

古物営業法は、盗品などの売買を防ぎ、速やかに見つけ出すことで、窃盗などの犯罪の防止と被害の回復に役立てることを目的とした法律である (第1条)。中古品の取引に許可が要るのは、盗まれた物が売りに出される経路をふさぐためだ。

法律でいう「古物」は、一度使用された物品、使用されていない物品で使用のために取引されたもの、そしてこれらに幾分の手入れをしたものを指す (第2条第1項)。商品券・乗車券・郵便切手なども含まれる。

古物を売買・交換する営業 (委託を受けて売買・交換するものを含む) が「古物営業」で、これを営むには許可が要る。ただし、古物を売るだけの営業や、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業は除かれる (第2条第2項第1号)。古物商どうしが売買する古物市場を経営する営業も、同じく許可の対象である (第3条)。

13 の区分

許可を申請するときは、営業所ごとに取り扱う古物の区分を届け出る (第5条第1項第3号)。区分は施行規則で次の 13 に決められている (施行規則第2条)。

区分主な例
美術品類書画、彫刻、工芸品
衣類和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類
自動車自動車とその部分品
自動二輪車及び原動機付自転車オートバイ・原付とその部分品
自転車類自転車とその部分品
写真機類写真機、光学器
事務機器類レジスター、計算機、ファクシミリ装置、事務用電子計算機
機械工具類電機類、工作機械、土木機械、工具
道具類家具、じゅう器、運動用具、楽器、レコード、音・映像・プログラムを記録した物
皮革・ゴム製品類カバン、靴
書籍書籍
金券類商品券、乗車券、郵便切手

中古バイクを扱う営業所なら「自動二輪車及び原動機付自転車」、中古自転車なら「自転車類」の区分になる。

許可を出すのは都道府県の公安委員会

古物商の許可を出すのは都道府県公安委員会である (第3条)。申請書は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に出し (第5条第1項)、許可されると許可証が交付される (第5条第2項)。申請や届出の受付・相談の窓口は、営業所を管轄する警察署になっている。

許可の単位は 2020 年 4 月 1 日に変わった。それまでは営業所のある都道府県ごとに許可を受けていたが、改正後は主たる営業所を管轄する公安委員会の許可を受ければ、ほかの都道府県に営業所を設けるときは届出で足りる。

許可には欠格事由があり、一定の刑を受けてから 5 年を経過しない者、住居の定まらない者、営業所ごとに管理者を選べない者などは許可を受けられない (第4条)。

許可番号の見方

営業所の標識

古物商は、営業所ごとに公衆の見やすい場所へ、決められた様式の標識を掲げなければならない (第12条第1項)。様式は施行規則の別記様式第13号で、紺色の地に白文字、横 16 センチ・縦 8 センチの板に次の 3 段を書く。

  • 上段: 「〇〇〇公安委員会許可第〇〇〇号」。番号は許可証の番号
  • 中段: 「〇〇〇商」。その営業所で主として取り扱う古物の区分を書く (例: 「オートバイ商」「自転車商」「道具商」「チケット商」)
  • 下段: 古物商の氏名または名称

許可証の番号

許可証の番号は 12 桁で、許可をした公安委員会の名称と組で示される。上に書いたとおり許可は主たる営業所の公安委員会が出すので、ほかの都道府県に本店がある事業者の営業所では、標識やホームページに書かれた公安委員会の名称が、その営業所のある都道府県と違うことがある。

ホームページでの表示

2024 年 4 月 1 日の改正で、ウェブサイトを持つ古物商は、そのウェブサイトに「氏名または名称」「許可をした公安委員会の名称」「許可証の番号」を載せることになった (第12条第2項)。ただし、常時使用する従業者が 5 人以下の場合と、自分で管理するウェブサイトを持たない場合は除かれる (施行規則第13条の2)。

一方、インターネットで古物の情報を公開して取引の申込みを受ける古物商は「特定古物商」と呼ばれ、事業の規模にかかわらず、この 3 つを取り扱う古物の情報とともに表示しなければならない (第8条の2・第12条)。

つまり、ホームページに許可番号が見当たらない店でも、小規模なために表示の義務が無い場合がある。

公安委員会のホームページで確かめる

特定古物商については、公安委員会が氏名または名称、ホームページの URL、許可証の番号をインターネットで公開している (第8条の2)。都道府県の公安委員会や警察のサイトに「ホームページを利用して取引を行う古物商」などの名前で一覧が載っている。見るときは次の点に気をつけたい。

  • 載っているのは、ホームページを使った取引の届出をした古物商だけで、許可を受けた古物商のすべてではない
  • 複数の都道府県に営業所がある事業者は、最初に許可証を交付した公安委員会のサイトに載る
  • 届出から掲載までに日数がかかるため、載っていないことが直ちに違法を意味するわけではない
  • 公開のしかたは都道府県によって違い、名称の 50 音別にページを分けている県もある

質屋営業許可との違い

質屋は、古物営業法とは別の質屋営業法による許可である。質屋営業法は、物品を質に取って金銭を貸し付け、流質期限までに返済が無いときは質物を返済に充てる営業を「質屋営業」と定めている (第1条)。

許可を出すのは同じく都道府県公安委員会だが、質屋営業は営業所ごとに、その所在地を管轄する公安委員会の許可を受ける (第2条)。主たる営業所の許可が 1 つあればよい古物商とは、ここが違う。

2 つは別の法律による別の許可なので、両方の営業を行う事業者はそれぞれの許可を受ける。質屋の店では、質屋の許可番号と古物商の許可番号が並んで表示されていることもある。また、貴金属などを売買する古物商と、流質物の貴金属などを売る質屋は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の「特定事業者」として、取引の相手の本人確認や疑わしい取引の届出の義務も負う。

タウンデータでの扱い

タウンデータでは、質屋・バイクショップ・自転車ショップの施設ページの「許可・免許」の欄に、公式サイトなどで確かめた古物商許可の番号を載せている。公式サイトの中で許可番号が食い違っていて番号を確定できない施設は、掲載していない。番号が公式サイトに載っていないだけの施設は、上に書いたとおり表示の義務が無い場合もあるため、そのまま掲載している。