旅館業許可とは — 旅館・ホテル営業と簡易宿所、民泊の届出との違い

ホテルや旅館、民宿、ゲストハウス、カプセルホテルは、見た目も規模も違うが、法律の上ではどれも「旅館業」の施設である。一方、住宅を使った「民泊」は、旅館業とは別の法律の届出で営むこともできる。ここでは、宿泊施設に関わる許可と届出の制度を、旅館業法・住宅宿泊事業法と、厚生労働省・観光庁の公式ページをもとにまとめる。

旅館業法と「旅館業」

旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保し、旅館業の健全な発達と利用者の需要に応じたサービスの提供を図り、公衆衛生と国民生活の向上に役立てることを目的とした法律である (第1条)。

この法律で旅館業とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業をいう。「宿泊」は寝具を使って施設を利用することと定められている (第2条)。厚生労働省の説明では、生活の本拠を置くアパートや間借り部屋は貸室業・貸家業で、旅館業には含まれない。また、宿泊料を受け取らなければ旅館業法の適用は受けないが、名目が休憩料や寝具の賃貸料、清掃費などでも、実質的に部屋や寝具の使用料とみなされるものは宿泊料に含まれる。

営業の種類

旅館業は、次の 3 つの営業に分かれる (第2条)。

かつては洋式の構造・設備を主とする「ホテル営業」と、和式の構造・設備を主とする「旅館営業」が別の種類だったが、2018 年 6 月 15 日の改正で「旅館・ホテル営業」に一本化された。今の法律では、ホテルと旅館は同じ営業の種類である。

構造設備の基準

許可を受けるには、施設の構造設備が政令の基準に合っていなければならない (第3条第2項)。主な基準は次のとおりである (旅館業法施行令第1条)。

• 旅館・ホテル営業: 1 客室の床面積が 7 平方メートル (寝台を置く客室は 9 平方メートル) 以上であること、宿泊者と面接するための玄関帳場 (フロント) またはそれに代わる設備があること、換気・採光・照明などの設備、入浴設備、洗面設備、便所があること
• 簡易宿所営業: 客室の延床面積が 33 平方メートル (宿泊者を 10 人未満とする場合は 3.3 平方メートルに人数を掛けた面積) 以上であること、2 段ベッドは上下の間隔がおおむね 1 メートル以上であること など

このほか、都道府県や保健所を設置する市・特別区が条例で基準を上乗せしている。

許可を出すのは都道府県・保健所設置市・特別区

旅館業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。保健所を設置する市と特別区 (東京 23 区) では、市長・区長が許可を出す (第3条第1項)。申請の窓口は、施設の所在地を管轄する保健所である。

許可は、施設の構造設備が基準に合わないとき、設置場所が公衆衛生上適当でないとき、申請者が欠格事由に当たるときには与えられないことがある (第3条第2項)。学校や児童福祉施設などの周囲おおむね 100 メートルの区域では、その施設の環境が著しく損なわれるおそれがあるときにも許可が与えられないことがある (第3条第3項)。

許可を受けた営業者には、宿泊者名簿を備えて氏名・住所・連絡先などを記載すること (第6条) や、決められた場合を除いて宿泊を拒まないこと (第5条) などの義務がある。2023 年 12 月 13 日の改正では、従業員に対して過剰なサービスの要求や暴言などを繰り返す者の宿泊を拒めることが、宿泊を拒める事由に加わった。

住宅宿泊事業 (民泊新法の届出) との違い

住宅を使って有償で繰り返し人を泊める、いわゆる民泊サービスは、基本的に旅館業に当たり、旅館業法の許可が必要になる。観光庁によれば、住宅宿泊事業の届出をせずに民泊を営む場合は、簡易宿所営業の許可を取るのが一般的である。

これとは別に、2018 年 6 月 15 日に施行された住宅宿泊事業法 (民泊新法) では、都道府県知事などに届出をすれば、旅館業法の許可がなくても住宅で宿泊事業を営める (住宅宿泊事業法第3条第1項)。主な違いは次のとおりである。

住宅宿泊事業では、届出をした住宅ごとに、公衆の見やすい場所へ決められた様式の標識を掲げなければならない (住宅宿泊事業法第13条)。家主が住んでいない住宅で営む場合は、宿泊者名簿の作成などの業務を、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託することが義務づけられている。また、民泊の予約を仲介する事業者は、観光庁長官の登録 (住宅宿泊仲介業) か、旅行業法の登録を受けている必要がある。

タウンデータでの扱い

タウンデータのホテル・旅館は、主に楽天トラベルに掲載されている宿の情報を同期して載せている。各施設の旅館業の許可の種類 (旅館・ホテル営業か簡易宿所営業か) や、住宅宿泊事業の届出の有無は掲載していない。