高校を卒業したあとの進学先には、大学・短期大学・高等専門学校 (高専)・専門学校などがある。どれも「学校」と呼ばれるが、学校教育法の上では位置づけが異なり、卒業したときに得られる学位や称号も違う。ここでは、それぞれの学校の区分と、専門学校の「専門士」「高度専門士」の称号を、学校教育法と文部科学省の資料をもとにまとめる。
学校教育法の「学校」と専修学校
学校教育法は、第1条で「学校」を、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校と定めている (第1条)。これらはまとめて「一条校」と呼ばれることがある。短期大学は大学の一種として扱われ、第1条の大学に含まれる (第108条)。
専修学校 (専門学校など) は、この第1条に掲げる学校以外の教育施設として、別の章で定められている (第124条)。第1条の学校にも専修学校にも当たらず、学校教育に類する教育を行うものは、各種学校とされる (第134条)。
大学・短期大学・高等専門学校
| 区分 | 目的 (学校教育法) | 修業年限 | 卒業で得られるもの |
|---|---|---|---|
| 大学 | 学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究する (第83条) | 4 年。医学・歯学・獣医学と、薬学のうち臨床の課程は 6 年 (第87条) | 学士の学位 (第104条) |
| 短期大学 | 深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育てる (第108条) | 2 年または 3 年 (第108条) | 短期大学士の学位 (第104条) |
| 高等専門学校 | 深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育てる (第115条) | 5 年。商船の学科は 5 年 6 月 (第117条) | 準学士と称することができる (第121条) |
大学のうち、専門性が求められる職業を担う実践的な能力を育てることを目的とするものは専門職大学、短期大学のうち同じ目的のものは専門職短期大学とされる (第83条の2、第108条)。
大学には大学院を置くことができ (第97条)、高専には卒業後にさらに学ぶ専攻科を置くことができる (第119条)。高専は高校と同じく中学校を卒業した人などが入学する学校で (第118条)、5 年間の一貫した教育を行う点が、ほかの高等教育機関と異なる。
公立・私立の大学と高専を設置・廃止するには、文部科学大臣の認可が要る (第4条)。
専修学校と専門学校
専修学校は、職業や実際生活に必要な能力を育てること、または教養を高めることを目的とする教育施設で、修業年限が 1 年以上であること、教育を受ける人が常に 40 人以上であることなどが要件になっている (第124条)。
専修学校には、入学資格によって 3 つの課程がある (第125条)。
| 課程 | 入学資格 | 名称 |
|---|---|---|
| 高等課程 | 中学校を卒業した人など | 高等専修学校と称することができる |
| 専門課程 | 高校を卒業した人など | 専門学校と称することができる |
| 一般課程 | 特に定めなし | — |
つまり「専門学校」は、専門課程を置く専修学校が名乗れる名称である (第126条)。私立の専修学校を設置するには、都道府県知事の認可を受ける (第130条)。
文部科学省の令和 7 年度学校基本統計によれば、専修学校は全国に 2,975 校あり、このうち専門課程を置く学校が 2,658 校、高等課程が 370 校、一般課程が 124 校である (課程の重複を除いた総計)。
専門士と高度専門士 (2026 年 4 月からの制度)
2024 年に学校教育法が改正され、2026 年 4 月 1 日から専門学校の制度が変わった。
修業年限が 2 年以上で、修了に必要な単位数が 62 単位以上の専門課程は「特定専門課程」とされる (学校教育法 第125条の2、学校教育法施行規則 第186条)。特定専門課程を修了した人は「専門士」と称することができ (第131条の2)、大学に編入学することもできる (第132条)。それまで専門士の称号は文部科学省の告示で定められていたが、この改正で法律に位置づけられた。
さらに、修業年限が 4 年以上であることなどの基準を満たし、文部科学大臣の指定を受けた専門課程などを修了した人は「高度専門士」と称することができる (学校教育法施行規則 第186条の3)。この課程の修了者には、大学院の入学資格も認められている (同 第155条)。
このほか、特定専門課程を置く専修学校には、修了した人がより深く学ぶための専攻科を置けるようになった (第125条の2)。
高等学校の課程
高等学校は、中学校の教育の上に、高度な普通教育と専門教育を行う学校である (第50条)。高校には全日制・定時制・通信制の課程があり、修業年限は全日制が 3 年、定時制と通信制が 3 年以上である (第53条、第54条、第56条)。私立高校の設置には都道府県知事の認可が要る (第4条)。
タウンデータでの扱い
タウンデータでは、大学・短大・高専、専門学校・専修学校、高校をそれぞれ別の業種として掲載している。都道府県ごとの大学・短大・高専・専門学校の数は、大学・短大・高専・専門学校の数 (都道府県別)にまとめている。