医療機関の名前には「病院」「医院」「クリニック」「診療所」などさまざまな呼び方があるが、医療法では、人を診る医療機関は「病院」と「診療所」の 2 つに分かれる。分かれ目は、患者を入院させるための施設 (病床) の数である。ここでは、医療法の条文と厚生労働省の統計をもとに、病院と診療所の違いと、それにかかわる制度をまとめる。
医療法の定義 — 20 床が境目
医療法第 1 条の 5 は、病院と診療所を次のように定めている。どちらも、医師または歯科医師が、公衆または特定多数人のために医業・歯科医業を行う場所である。
| 区分 | 入院させるための施設 |
|---|---|
| 病院 | 20 人以上の患者を入院させる施設がある |
| 診療所 (有床) | 19 人以下の患者を入院させる施設がある |
| 診療所 (無床) | 入院させる施設がない |
病院については、傷病者が科学的で適正な診療を受けられるよう便宜を与えることを主な目的として組織され、運営されるものでなければならない、とも定めている。
歯科医院も、法律上は診療所である。厚生労働省の統計では、診療所を「一般診療所」と「歯科診療所」に分けて数えている。
名称の決まり
医療法第 3 条により、病院や診療所でない場所は「病院」「診療所」「医院」などの紛らわしい名称を付けられない。また、診療所は「病院」「病院分院」「産院」など、病院と紛らわしい名称を付けられない。
「クリニック」や「医院」は法律上の区分を表す言葉ではなく、診療所の名前によく使われている呼び方である。人を診る医療機関で名前に「病院」が付いていれば、医療法上の病院ということになる。
開くときの手続 — 許可と届出
病院と診療所では、開くときの手続が違う (医療法第 7 条・第 8 条)。
| 開くもの | 手続 | 相手 |
|---|---|---|
| 病院 | 開設の許可 | 都道府県知事 |
| 診療所 (臨床研修を終えた医師・歯科医師が開く) | 開設後 10 日以内に届出 | 都道府県知事 (保健所を置く市・特別区では市長・区長) |
| 診療所 (医療法人など、それ以外の者が開く) | 開設の許可 | 同上 |
| 診療所に病床を設ける | 病床の設置の許可 | 都道府県知事 |
病院・診療所の開設者は、医業を行う施設なら臨床研修を終えた医師に、歯科医業を行う施設なら臨床研修を終えた歯科医師に、施設を管理させなければならない (第 10 条)。営利を目的として開こうとする者には、許可を与えないことができる (第 7 条第 7 項)。
病床の種別
医療法第 7 条第 2 項は、病床を次の 5 つの種別に分けている。病院は、病床の数や種別を変えるときにも許可が要る。
| 種別 | 入院させる患者 | 置ける施設 |
|---|---|---|
| 精神病床 | 精神疾患のある人 | 病院 |
| 感染症病床 | 一類・二類感染症 (結核を除く)、新型インフルエンザ等感染症などの患者 | 病院 |
| 結核病床 | 結核の患者 | 病院 |
| 療養病床 | 主に長期の療養が必要な人 | 病院・診療所 |
| 一般病床 | 上のどれにも当たらない病床 | 病院・診療所 |
承認を受けた病院 — 地域医療支援病院と特定機能病院
病院の中には、一定の要件を満たして承認を受け、特別な名称を名乗れるものがある。承認を受けていない病院は、これらの名称を付けられない。
| 名称 | 承認する者 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 地域医療支援病院 (第 4 条) | 都道府県知事 | ほかの医療機関から紹介された患者の受け入れ、建物や設備の共同利用、救急医療、地域の医療従事者の研修 |
| 特定機能病院 (第 4 条の 2) | 厚生労働大臣 | 高度の医療の提供・技術の開発と評価・研修、高度の安全の確保 |
| 臨床研究中核病院 (第 4 条の 3) | 厚生労働大臣 | 特定臨床研究を立案・実施し、ほかの医療機関の臨床研究を支える能力 |
地域医療支援病院は 2026 年 8 月末時点で 720 施設ある。特定機能病院は 2025 年 1 月 1 日時点で 88 病院が承認を受けており、そのうち 79 病院が大学病院の本院である。
施設の数
厚生労働省の医療施設動態調査 (2026 年 8 月末概数) では、施設の数は次のとおりである。
| 区分 | 施設数 | 病床数 |
|---|---|---|
| 病院 | 7,941 | 1,440,637 |
| 一般診療所 | 105,754 | 65,082 |
| うち有床 | 4,983 | — |
| うち無床 | 100,771 | — |
| 歯科診療所 | 64,940 | 62 |
一般診療所のうち、病床のある診療所は 5% に満たない。
2026 年の改正 — オンライン診療受診施設
2025 年に成立した改正医療法により、2026 年 4 月 1 日からオンライン診療が医療法に位置づけられた。あわせて、患者がオンライン診療を受ける場所として病院や診療所に提供される施設が「オンライン診療受診施設」と定められた (第 2 条の 2)。オンライン診療受診施設は病院でも診療所でもなく、設置者は設置後 10 日以内に都道府県知事 (保健所を置く市・特別区では市長・区長) に届け出る (第 8 条第 2 項)。
タウンデータでの扱い
タウンデータでは、病院を病院、診療所をクリニック・診療所、歯科の診療所を歯科医院に分けて掲載している。いずれも厚生労働省の医療情報ネット (ナビイ) のオープンデータをもとに、公式サイトを開いて名称などを確かめられたものだけを公開しており、病院のデータにあっても公式サイトで診療所に変わったことが分かったものは病院として載せていない。病院のページには病床数を載せている。