自転車店の店先には、「防犯登録所」の表示や「TSマーク取扱店」のステッカーが掲げられていることがある。防犯登録は法律で利用者に義務づけられた登録で、TSマークは自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼られるマークである。ここでは、この 2 つの制度の仕組みを、法令と所管団体の資料をもとにまとめる。
防犯登録は利用者の義務
「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(自転車法) は、自転車を利用する人に、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けることを義務づけている (第12条第3項)。この義務は 1993 年の法改正で設けられ、1994 年 6 月 20 日から施行された。幼児用自転車などについては、改正法の附則で別の扱いが定められている。
防犯登録の目的は、自転車の盗難の防止と、盗まれた自転車を持ち主に返すことにある。登録番号で持ち主がわかるため、盗難の届出があったときの手配や、見つかった自転車の持ち主の照会に使われる。
自転車を売る店にも、販売の際に防犯登録を勧めるよう努める責務がある (第14条第2項)。
登録を行うのは指定団体と防犯登録所
防犯登録を行う団体は、都道府県ごとに公安委員会が指定する。指定を受けられるのは、一般社団法人や一般財団法人など営利を目的としない団体に限られる (自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則 第1条)。公安委員会は、指定した団体の名称と住所を公示する (同 第11条)。
防犯登録の制度は、1958 年 (昭和 33 年) に自転車税と自転車の鑑札の制度がなくなったのを受けて、各都道府県の自転車商組合などが始めた民間の制度だった。1993 年の義務化の際も、この仕組みがそのまま使われた。
実際の登録の流れは次のとおりである。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 申出 | 自転車を利用する人が、防犯登録所 (多くは自転車販売店) に登録を申し出る |
| 登録 | 登録カードを作り、自転車に登録番号標 (防犯登録シール) を貼る |
| 送付 | 登録カードまたは登録事項を、都道府県警察に送付・通知する |
登録カードに記載する事項は、利用者の氏名・住所、作成の年月日、登録番号などである (同 第1条)。指定団体は、防犯登録所に表示を掲げるなどして、その所在地を周知しなければならない (同 第4条第3項)。店先の「防犯登録所」の表示は、そのための表示である。
都道府県ごとに異なる手続
防犯登録の手数料や有効期間、譲渡や廃棄のときの抹消の手続は、都道府県ごとの指定団体の実施要領で決まる。たとえば東京都や滋賀県では、有効期間は 10 年とされている。他人から自転車を譲り受けたときは、名義の変更ではなく、前の持ち主の登録を抹消したうえで新しい持ち主が新たに登録する扱いの県もある (広島県など)。転居したときの手続も都道府県によって異なる。
国の規制改革の会議に出された資料によれば、手続や必要な書類に地域の差があることが課題とされ、デジタル化や全国で統一できる事項の検討が進められている。
TSマークと自転車安全整備士
TSマークは、公益財団法人日本交通管理技術協会が運営する「自転車安全整備制度」によるマークである。「TS」は TRAFFIC SAFETY (交通安全) の頭文字をとったものだ。
自転車安全整備店に勤める自転車安全整備士が、利用者の求めで自転車を点検整備し、道路交通法令などに定める安全な普通自転車であることを確かめると、その証として TSマークが貼られる。あわせて、交通ルールや正しい乗り方の指導も行う。TSマークには傷害保険と賠償責任保険が付いており、保険の有効期間はマークに記載された点検基準日から 1 年間である。TSマークには緑色・赤色・青色の 3 種類があり、色によって保険の内容が異なる。1 つの店で扱う色は 1 種類だけである。
自転車安全整備士は、同協会が行う自転車安全整備技能検定に合格した人で、試験は学科・実技・面接の 3 科目からなる。合格すると、整備士番号の入った「自転車安全整備士之証」が交付される。
自転車安全整備店になるには、同協会に登録を申請して審査を受ける。点検整備の作業場が 5 平方メートル以上あること、必要な工具や検査器具を備えていることなどが要件で、登録されると店章が貸与され、3 年ごとに登録を更新する。店先の「TSマーク取扱店」のステッカーや店章は、この登録を示している。
タウンデータでの扱い
タウンデータの自転車ショップは、公式サイトで住所などを確かめた自転車店を掲載している。防犯登録所や TSマーク取扱店に当たるかどうかは掲載の項目に含めていないため、各店に確かめてほしい。