動物園や水族館のホームページや案内には、「日本動物園水族館協会 (JAZA) 加盟園館」と書かれていることがある。JAZA は全国の動物園・水族館がつくる団体で、加盟は法律で求められる許可や登録とは別のものである。ここでは、JAZA がどんな団体で、加盟園館が何に取り組んでいるのか、法律上の登録とどう関係するのかを、JAZA の資料と法令をもとにまとめる。

日本動物園水族館協会とは

公益社団法人日本動物園水族館協会 (JAZA) は、1939 年 (昭和 14 年) に任意団体として発足した。1965 年に文部省 (当時) 所管の社団法人となり、2012 年 4 月 1 日に公益社団法人へ移行した。

定款では、動物園・水族館事業の発展振興を図ることで、文化の発展と科学技術の振興、自然環境の保護保全に貢献し、人と自然が共生する社会の実現に寄与することを目的としている。行う事業は、動物園水族館に関する調査研究、教育普及、種保存、支援の各事業などである。

正会員は動物園・水族館で、2026 年 3 月末時点で 140 園館 (動物園 91、水族館 49) だった。正会員のほかに、協会の活動を支える維持会員がいる (同時点で 98 団体・1 名)。

動物園・水族館の 4 つの役割

JAZA は、動物園・水族館の役割として次の 4 つを掲げている。

役割内容
種の保存数が少なくなった野生動物を、生息地の外でも生きていけるよう飼育し、次の世代に伝える
教育・環境教育生き物を実際に見て、においや鳴き声を体験し、生態や環境について学ぶ場をつくる
調査・研究野生からなるべく捕まえずに済むよう、飼育下で繁殖させるための研究を行う
レクリエーション楽しく過ごしながら、命の大切さを感じ取ってもらう

加盟園館が協力して行っていること

一つの園館だけではできないことを、加盟園館が協力して行うのが JAZA の大きな役割である。

種の保存 国内で飼育する希少な動物について、種ごとに種保存の計画をつくり、園館の間で個体を移動させて繁殖を進めている。2014 年には環境省と「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」を結び、加盟園館がツシマヤマネコやライチョウなどの生息域外保全に取り組んでいる。

飼育の指針 動物の健全な飼育と福祉のための望ましい基準として、種ごとの「適正施設ガイドライン」を定めている。ニシゴリラ、ホッキョクグマ、アジアゾウ、キリン、ペンギン科、バンドウイルカのほか、国内の希少な淡水魚などについてもつくられている。

アニマルウェルフェア評価 加盟園館の飼育環境が動物の福祉に配慮しているかを評価する取り組みを進めている。2024 年度から 5 年間で全園館の評価を 1 回行う計画で、評価を終えた園館には評価結果の証明書を出している。

国際的な連携 JAZA は 1993 年に世界動物園水族館協会 (WAZA) に加盟し、海外の動物園・水族館とも連携して動物の保全に取り組んでいる。

人材育成 飼育技術の向上のため、飼育技師資格 (一般・上級) の認定試験を行っている。

このほか、ワシントン条約に違反して不正に持ち込まれた動物を、国と協力して加盟園館で預かる体制もとっている。

法律上の登録との関係

JAZA への加盟は任意で、加盟していなくても動物園・水族館を開くことはできる。一方で、動物園・水族館には、加盟とは別に法律上の手続や制度がかかわる。

制度内容
動物愛護管理法動物を見せる施設は「展示」の第一種動物取扱業に当たり、都道府県知事などへの登録が必要になる。詳しくは第一種動物取扱業の登録と表示を参照
博物館法動物園・水族館・植物園も博物館に含まれ、都道府県の教育委員会などの登録を受けた「登録博物館」や、指定を受けた「指定施設」になることができる。詳しくは博物館の登録と指定を参照

JAZA への加盟、動物取扱業の登録、博物館法の登録・指定は、それぞれ別の制度である。たとえば、JAZA に加盟していて登録博物館でもある水族館もあれば、どちらにも当たらない動物園もある。

タウンデータでの扱い

タウンデータの動物園・水族館・植物園は、JAZA の加盟園館と、博物館法の登録博物館・指定施設のうちの動物園・水族館・植物園をもとに掲載している。各施設のページには、JAZA 加盟の有無と博物館法上の区分を表示している。2026 年 11 月時点で、掲載している 153 施設のうち 123 施設が JAZA の加盟園館である。

都道府県ごとの施設の数は、動物園・水族館・植物園の数 (都道府県別)にまとめている。