建築設計事務所のホームページや入口には、「一級建築士事務所 〇〇県知事登録 第〇〇〇〇号」といった表示がある。これは建築士法にもとづく建築士事務所の登録の表示である。ここでは、一級・二級・木造建築士という資格の違いと、建築士事務所の登録の仕組みを、建築士法と国土交通省・都道府県の公式ページをもとにまとめる。
建築士法と建築士
建築士法は、建築物の設計や工事監理などを行う技術者の資格を定めて業務の適正を図り、建築物の質の向上に役立てることを目的とした法律である (第1条)。
この法律で「建築士」とは、一級建築士・二級建築士・木造建築士の 3 つをいう (第2条第1項)。「設計」は、自分の責任で建築工事に必要な図面と仕様書 (設計図書) を作ること、「工事監理」は、自分の責任で工事を設計図書と照らし合わせ、そのとおりに行われているかを確かめることと定められている (第2条第6項・第8項)。
一級・二級・木造建築士の違い
3 つの資格は、免許を与える者と、設計・工事監理ができる建物の範囲が違う。
| 資格 | 免許を与える者 | 名簿を備える所 | 設計・工事監理ができる建物 |
|---|---|---|---|
| 一級建築士 | 国土交通大臣 | 国土交通省 | すべての建物 |
| 二級建築士 | 都道府県知事 | 都道府県 | 一級建築士でなければできない建物を除く建物 |
| 木造建築士 | 都道府県知事 | 都道府県 | 一級・二級建築士でなければできない建物を除く、木造の建物 |
一級建築士でなければ設計・工事監理ができないのは、主に次のような建物である (第3条)。
- 学校・病院・劇場・映画館・百貨店などで、延べ面積が 500 平方メートルを超えるもの
- 木造で、高さが 16 メートルを超えるか、地上の階数が 4 以上のもの
- 鉄筋コンクリート造・鉄骨造などで、延べ面積が 300 平方メートルを超えるか、高さが 16 メートルを超えるか、地上の階数が 4 以上のもの
- 延べ面積が 1,000 平方メートルを超え、かつ 2 階以上のもの
一方、木造で延べ面積が 100 平方メートル以下かつ 2 階以下の建物などは、建築士でなくても設計・工事監理ができる (第3条の2・第3条の3)。木造の建物の範囲は 2025 年 4 月 1 日に見直され、3 階以下かつ高さ 16 メートル以下の建物は二級建築士でも設計・工事監理ができるようになった。都道府県は、条例で一部の延べ面積の基準を別に定めることができる (第3条の2第3項)。
構造設計一級建築士・設備設計一級建築士
一級建築士として 5 年以上構造設計や設備設計の業務に携わり、決められた講習を修了した人は、国土交通大臣から「構造設計一級建築士証」「設備設計一級建築士証」の交付を受けられる (第10条の3)。
免許と試験
一級建築士は国土交通大臣が行う試験、二級・木造建築士は都道府県知事が行う試験に合格し、決められた学歴と実務経験などを満たした人が、名簿に登録されて免許を受ける (第4条・第5条)。2020 年 3 月 1 日の改正で、実務経験は受験の要件から免許登録の要件に改められ、試験の前後にかかわらず免許登録までに積んでいればよくなった。
建築士事務所に属する建築士は、3 年以上 5 年以内の決められた期間ごとに、定期講習を受けなければならない (第22条の2)。また、設計などを頼もうとする人から求められたときは、免許証を見せなければならない (第19条の2)。
建築士事務所の登録
建築士やその雇い主が、他人から頼まれて報酬を得て、設計・工事監理などを業として行うには、一級建築士事務所・二級建築士事務所・木造建築士事務所のいずれかとして、事務所の所在地の都道府県知事の登録を受けなければならない (第23条第1項)。建築士の資格を持っていても、事務所の登録が無ければ、報酬を得て設計を業とすることはできない。
登録の有効期間は 5 年で、続けて業務を行うには更新の登録を受ける (第23条第2項・第3項)。登録の申請書には、事務所の名称・所在地、一級・二級・木造の別、開設者、管理建築士、所属する建築士などを書く (第23条の2)。
多くの都道府県では、知事が指定した「指定事務所登録機関」が、登録の受付や登録簿の閲覧の事務を行っている (第26条の3)。指定事務所登録機関は、各都道府県の建築士事務所協会であることが多い。たとえば東京都は、2008 年 12 月から登録・閲覧の事務を東京都建築士事務所協会に行わせている。
管理建築士
建築士事務所には、事務所ごとに、その事務所を管理する専任の建築士 (管理建築士) を置かなければならない (第24条第1項)。管理建築士になれるのは、建築士として 3 年以上設計などの業務に携わったあと、管理建築士講習を修了した人である (第24条第2項)。管理建築士は、受ける業務の量や期間の設定、担当する建築士の選定、所属する建築士の監督など、事務所の技術的な事項を取りまとめる (第24条第3項)。
登録の表示の見方
建築士事務所の開設者は、事務所の公衆の見やすい場所に、決められた標識を掲げなければならない (第24条の5)。様式は建築士法施行規則の第7号様式で、縦 25 センチ以上・横 40 センチ以上の板に、次の 5 項目を書く。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 名称 | 建築士事務所の名称 |
| 登録 | 一級・二級・木造建築士事務所の別と、「〇〇県知事登録 第〇〇号」 |
| 開設者 | 事務所を開いている個人または法人 |
| 管理建築士 | 一級・二級・木造建築士の別と氏名 |
| 登録の有効期間 | 「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」 |
登録番号の形は都道府県によって違う。たとえば兵庫県の記載例は「第 01A00〇〇〇号」のように英字を含み、大阪府の事務所では「(二) 第〇〇〇〇〇号」のように括弧付きの記号を前に置く表示が見られる。
確かめる方法
都道府県知事は、建築士事務所の登録簿を一般の閲覧に供しなければならない (第23条の9)。千葉県のように、インターネットで登録簿を閲覧できる県もある。一級建築士の名簿は国土交通省に、二級・木造建築士の名簿は都道府県に備えられ、それぞれ一般の閲覧に供される (第6条)。
また、建築士事務所は、事務所の業務の実績や所属する建築士の実績などを記した書類を備え、設計などを頼もうとする人の求めに応じて見せなければならない (第24条の6)。設計や工事監理の契約を結ぶ前には、管理建築士などが、担当する建築士の氏名や資格の別などを書面で説明することになっている (第24条の7)。
タウンデータでの扱い
タウンデータの一級建築士事務所は、一級建築士事務所として登録を受けている事務所を掲載している。施設ページの「許可・免許」の欄には、公式サイトなどに載っている建築士事務所の登録番号を載せている。